- トランプ政権で注目すべきポイント
- 今後のビットコインの動向予想
アメリカは言わずと知れた経済大国であり、株式や仮想通貨市場に影響を与える存在です。
雇用統計や金利などの発表日には、ビットコインも影響を受けて価格が変動する傾向が度々見られています。
そんなアメリカでは2024年11月、次期大統領を決める大統領選挙がありました。
選挙結果が仮想通貨市場に大きな影響を与えることは間違いないので、考えられる今後の動向を一緒に見ていきましょう！
すでに投資している人はもちろん、仮想通貨をこれから始めてみようと思っている方も最後まで読んでいただけると幸いです。
トランプ氏が大統領選で勝利
2024年11月5日に行われたアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利し、当選確実となりました。
トランプ氏は2017年〜2021年にも大統領を務めていたため、今回の当選は2期目となります。
そんなトランプ氏ですが、以前は仮想通貨に否定的だったものの、現在は支持を表明しています。
トランプ氏は「米国をビットコインの超大国にする」と公言しており、仮想通貨市場を牽引する姿勢を見せています。
仮想通貨に関する公約は前向きなものばかりであるため、トランプ氏が大統領となることで仮想通貨のさらなる発展が期待されています。
さらに世界最大の資産運用会社「BlackRock」では、ビットコイン現物ETF市場で記録的な資金流入が続いています。
出典：Bloomberg
ここからは、トランプ政権となることで具体的にどんな影響があるかを見ていきます！
トランプ政権で注目すべきポイント
トランプ氏は仮想通貨に対して積極的な姿勢を見せており、マイニング基盤の強化や規制緩和などの政策を表明しています。
「アメリカを暗号資産の中心地とする」と宣言し、仮想通貨の将来性や可能性を確信していると述べていました。
そんなトランプ政権で注目すべきポイントは次の4点です。
- ビットコインを戦略的準備資産とする可能性
- 仮想通貨に特化した諮問委員会の設立
- トランプ氏を支持する著名人の存在
- SECのゲンスラー委員長の退任
これらが仮想通貨の成長を後押しし、更なる普及と価格の押し上げに繋がることでしょう。
ビットコインを戦略的準備資産とする可能性
現在トランプ氏が公表している公約の中で一番注目すべきなのは、”ビットコインをアメリカの戦略的準備資産とする”ことでしょう。
共和党が提案した「ビットコイン法案」では、アメリカが総供給量の約5%にあたる100万BTCを今後5年間で取得し、ビットコインを戦略的準備資産として確立することを目的としています。
可決されるかどうかは今のところ分かりませんが、これだけでも世界各国がビットコインに注目するきっかけになることは間違いありません。
ビットコインの発行上限は21,000,000枚であり、これを超えて供給されることはない。
2024年11月時点での価格は、100万BTCは約15兆円。
また、2024年7月に開催されたビットコインカンファレンス「Bitcoin 2024」ではトランプ氏が登壇し、アメリカ政府の方針としてビットコインを100％保有し続けることを宣言しました。
これらのことから、トランプ氏はビットコインの価値と将来性を確信しており、政府の方針として非常に強気であることが分かると思います。
ビットコインを準備資産とする政策をアメリカが実施することで、世界中でこのような動きが広まっていくでしょう。
ヨーロッパ諸国などの先進国はもちろん、発展途上国や現在規制されている中国までもが、ビットコインを無視できないようになってくるのです。
個人だけでなく国家規模で需要が拡大した場合、供給量に限りがあるビットコイン価格がどうなるかは想像に難くありません。
仮想通貨に特化した諮問委員会の設立
トランプ氏は仮想通貨に特化した諮問委員会を設立することを約束しています。
これは、「政府の政策に対する助言・ビットコイン準備金の設立・議会との連携」など、新政府にとって重要な役割を担うことが想定されている機関です。
政府の重要なポストに仮想通貨に特化した機関が設けられることは、これまでには考えられなかったことでしょう。
人員や参加企業を協議中のためすぐに設立されるわけではありませんが、設立されれば仮想通貨の社会的信頼をさらに上昇させるきっかけとなりそうです。
トランプ氏を支持する著名人の存在
大統領選挙でトランプ氏を支持していた著名人の中には仮想通貨に友好的な人が多く、当選後も親密な関係が構築されています。
そのうちの一人であり、世界的に影響力を持っているのが「イーロン・マスク」氏です。
【イーロン・マスク氏】
・PayPal(電子決済サービス)設立、スペースX(ロケット開発)、テスラ(電気自動車メーカー)CEO、X(元Twitter)買収。
・仮想通貨推進派であり、自身の会社でビットコインを1100億円以上保有。
・トランプ氏に「政府効率化省」のトップに指名される。
自身の会社(テスラ)でビットコインを大量に保有するだけでなく、ビットコイン決済を実施したりと以前から仮想通貨に前向きです。
そんなマスク氏がトランプ政権で重要なポストに位置することは、政府の政策や仮想通貨の成長を後押しするでしょう。
こうした有力な支持者がいることは、トランプ氏にとっても仮想通貨業界にとっても頼もしい限りです。
SECのゲンスラー委員長の退任
米証券取引委員会（SEC)の現委員長であるゲンスラー氏を解任することも、仮想通貨にとって前向きな公約の一つです。
【米証券取引委員会（SEC)】
日本の証券取引等監視委員会、公認会計士・監査審査会を併せ持つ機関。
投資家保護のために証券取引法規を管理したり、ETFの承認を行なったりしている。
ゲンスラー氏は仮想通貨取引所を訴訟したり、SOLやXRPなどを規制したりと、仮想通貨に対して反対する姿勢を強く示していました。
トランプ氏はそんなゲンスラー氏を解任し、仮想通貨に友好的なリーダーを起用するという公約を掲げています。
トランプ次期大統領が就任する2025年1月20日に、ゲンスラー氏が退任すると正式に発表されました。
ゲンスラー氏が委員長を退任し、トランプ氏が仮想通貨に友好的な人を新委員長に指名することで、行き過ぎた規制が少なくなると想定されます。
規制されていた銘柄だけでなく、仮想通貨市場全体にとって明るい環境になることは間違いないでしょう。
まとめ
ここまで、トランプ氏が勝利したことで、ビットコインや仮想通貨市場にどんな影響があるのかを見てきました。
アメリカを筆頭に世界各国の政府がビットコインを導入することで、需要と価格が大きく高騰することはもはや夢物語ではなくなっています。
ビットコイン価格が大きく上昇している中、Xやニュースのコメントでは未だに怪しいと言っている人たちが多くいます。
「実態がないから価値がない」「チューリップバブルだ」「電子ゴミだ」などと言う意見が散見されましたが、これを見て驚くと同時に、まだまだビットコインは先行者利益を得られるのだと確信したものです。
そもそも銀の時価総額を抜き、ETFが承認され、アメリカやブラジル・ヨーロッパ諸国など世界各国が準備資産として検討するようなものが、無価値なわけがありません。
何となく怖いから、調べるのが面倒くさいからという理由で始めないのは自由ですが、それが将来的に大きな利益を逃していることに気づくのはそう遠くないでしょう。
2023年までと2024年以降では、ビットコインの社会的信用は全く異なります。
短期的に値下がりすることはもちろんあるでしょうが、長期的な視点で見ると今後も上昇していくことでしょう。
「チャンスを逃す前に始めたいけど勇気が出ない」「ビットコインがどんなものか詳しく知りたい」という方はこちらをご覧ください。
世界的に需要が高まることが想定されるビットコイン。
今後の展開にますます期待です！
